日本政府の財政は危機的状況にある。だから増税が必要だと論じられる。それは本当だろうか。早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉氏は「政治家がやるべきことは増税ではなく減税だ」という。その理由とは──。

※本稿は、渡瀬裕哉『税金下げろ、規制をなくせ 日本経済復活の処方箋』(光文社新書)の一部を再編集したものです。

税に関する質問
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政治を変えるには3つの約束が必要

日本の税金は、すでに十分に高い。それを「利権をよこせ連合」は、さらに増税しようとしています。僕たちは、この敵と戦うために「税金を下げろ」と言い続け、すべての増税に反対しなければならないのです。

この状況をなんとかするためには、政治を変えなければいけません。

では、どうやって政治を変えるのか。方法は、いたって簡単です。

政治家や御用学者は、ぐちゃぐちゃと難しいことを言いますが、実は、減税しない・規制廃止しない理由を並べているだけです。やさしく表現したのでは、「やらない」と言っていることがバレてしまうので、わざわざ難解に聞こえるように言うのです。さらに言えば、単純に「お前らもっとカネ(税金)を払え」と言っているだけです。僕たちは、そんな敵の化けの皮をはがしてやるためにも、シンプルに行きましょう!

重要なことは三つだけです。

一、すべての増税に反対することを約束させる。
二、規制を減らすことを約束させる。
三、選挙のルール変更を約束させる。

これ以外のことは、気にしなくていい。いろいろ細かいことを言いたい人もいると思いますが、以上のことができなければ、結局、何もできません。