無料会員登録
※本稿は、荻原博子『コロナに負けない！ 荻原博子の家計引きしめ術』（毎日新聞出版）の一部を再編集したものです。
「猶予」と「免除」を駆使し、家計の負担を軽くする
新型コロナウイルスの影響で、給料が減ってしまったため、家計のやりくりに苦労しているという人は多いはず。
こうした家計の負担を、新型コロナウイルスの影響が大きい今だけでも軽減しようと、さまざまな「猶予制度」や「免除制度」が誕生しています。
たとえば、生命保険の保険料が払えなくなってしまった時に使える「生命保険支払い猶予制度」、家賃が払えなくなった場合に補助してもらえる「住居確保給付金」があります。これらについては拙著『荻原博子の家計引きしめ術』に詳しく書いていますので、参考にしてください。
本稿では、「免除制度」や「猶予制度」のうち、家計負担が大きく、逃れることもできない税金や社会保険料について紹介したいと思います。これらの仕組みを利用することで、時間を稼いで助かる家庭も多いはず。ぜひ知って、生き残るために活用してください。
免除とは、基本的には払わなくてもいいお金のことで、猶予とは、あとで払わなくてはいけないお金です。中には、基本的には猶予の対象だけど、支払いが困難であれば免除してもらえるというお金もあります。
今はどこのご家庭も土砂降りの状態。「やまない雨はない」といいますが、いつか雨がやむことを願い、土砂降りの間は、「免除」や「猶予」を傘がわりにしたらいかがでしょうか。
税金の支払い猶予を利用する（国税）
新型コロナウイルスが経済活動を直撃し、事業や生活の継続が困難になっていて、税金が払えないという人は、税務署に納税期限から6カ月以内に申請すれば、最長で1年間、国に収める税金を猶予してもらうことができます。
対象となるのは、所得税、消費税、法人税、相続税、贈与税など国税で扱うほぼすべての項目になります。ただし、猶予を受けるには、国税以外に滞納がないことが条件です。また、資産のある人の場合には、持っている資産の額に応じて分割納付になる場合もあります。
