本田技研工業が課長級以上の管理職約4800人を対象に、この2月から給与を約5％カットすると発表した。当面5月までの一時的な措置で、「6月以降については未定」（広報部）としている。しかし、新車販売の不振が続いたりした場合は、継続されることもありえる。すでに1月から役員報酬を一律10％削減しているが、すべての幹部社員を対象に賃金カットを行うのは初めてだ。

また、日産ディーゼルは2月中に5日間の休業日を設け、基本給の15％をカットする。電機業界の雄であるパナソニックでは2月から約50人いる役員が報酬の10～20％を返上し、約1万人の管理職の賃金も5％カットする。日本電産も国内のグループ全体で1万人弱いる一般社員の賃金を2月から1～5％カットしている。