韓国で先になかなか進まない原発縮小論議

韓国では現在ハンビッ、ハンウル、月城、セウル、古里の5カ所で24基の原子炉が稼働中（稼動率平均71％、2019年基準）である。

韓国の国旗
写真＝iStock.com／tampatra
※写真はイメージです
全ての画像を見る（1枚）

文在寅政権においては、原発推進していた李明博、朴槿恵政権とは逆に、脱原発を中心とする「第8次電力需給基本計画」にエネルギー政策の変更が行われた。文氏は2016年の中央日報のインタビューでOECD（経済協力開発機構）のすべての国が原発縮小をしている中で、我が国だけ世界の趨勢に逆行するわけにはいかないという旨を述べている。約7000億ウォンをかけて改補修されていた月城原発の1号機は2022年まで寿命延長が決定していたが、文在寅政権では2018年6月より稼動を中止、早期の廃炉を決定した。

そして、この決定の妥当性の審議を依頼された大韓民国監査院が監査を引き延ばし、脱原発を目指す文政権への忖度ではないかと批判を浴びていたが、チェ・ジェヨン監査院長が昨今、謝罪の意を表明。早期の監査終了を目指すとした。このとおり原発縮小については現在まで議論が続いており具体的な進展はない。むしろ文政権では前政権を踏襲し、現在の22.5ギガワットを2022年までには27.5ギガワットに上げるためさらに5基を増設中だ。