コロナ対策で奮闘の知事、市長はいくらもらってる?

緊急事態宣言が解除されてなお新型コロナウイルス対策が進むなか、全国の知事たちの存在感が増している。一つの自治体や首長の発言にこれほどまでスポットライトが当たることはなかなか珍しい。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下での行政と終着点をめぐり、日本全体がうねりを見せていた。

そんな彼らが手にする給料とはいかほどなのか。今回は、総務省が発表した「平成31年地方公務員給与実態調査」で開示される地方自治体の首長(都道府県知事・市区町村長)の平均月額給与ランキングTOP300を見ていこう。

ちなみに現在は新型コロナ流行の情勢を鑑み、減額措置をとる首長も多く、ランキングはあくまで制度上の値であることをご留意いただきたい。

トップは大阪市長。府知事とは月額60万円の差

1位は大阪市長で、月給は166万9000円。松井一郎市長は、4月に大阪市立十三市民病院(大阪市淀川区)を新型コロナウイルス患者の専門病院として指名するなど、独自の新型コロナ対策を発表。大阪の新型コロナ対策といえば、吉村洋文府知事の顔が浮かんでくる人も多いと思うが、大阪府知事の月給は106万4000円(116位)で、市長とは約60万円と差が開く。2位は横浜市長で159万9000円、3位は神奈川県知事で145万円と続く。

地方自治体首長平均月額給与ランキング

ランキング上位には県知事をはじめ、大都市の市区長が並ぶ結果となった。しかし、よく顔を見る首長たちの中には、ランキング圏外の人も。ステイホーム、東京アラートなど、聞き慣れないながらも、キャッチーな言葉をもってコロナ対策に臨む小池百合子東京都知事はTOP300のうちランキング圏外。道単位での「緊急事態宣言」を全国に先駆けて発出した、鈴木直道北海道知事もランク外だ。

第2波が来ると予測される新型コロナウイルスの脅威。自治体のリーダーたちには、時に大胆な戦略で、未曽有の危機を乗り越える船頭となることを期待する。