｢公務員の年収｣が高い自治体トップ100･低い自治体ワースト100 トップとワーストで384万円の差

安定の代名詞「公務員」の中にも格差あり

コロナ禍の影響が日本の経済に大きな影響を与えている。一時休業を余儀なくされ賃金カットやリストラを検討する企業も後を絶たず、景気全体も後退せざるをえない状況に追い込まれている。そんなイレギュラーな不況期に注目されるのが副業、そして安定業種の代表格である公務員だ。彼らは一体どれくらい給料をもらっているのか。

今回は、総務省が発表した「地方公務員給与実態調査」（2019年度版）で開示される一般行政職の給与に基づいて地方自治体に勤務する公務員の平均年収ランキングを詳細に見ていく。

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ランキングの平均年収は、諸手当を含む平均給与月額の12カ月分に期末手当と勤勉手当を加えて算出した。地域差が大きい寒冷地手当は含めていない。職員の前年比増減率も併せて見ていきたい。