プレジデントオンラインは全上場企業の「平均年収ランキング(2019年版)」を作成した。調査対象会社3708社のうち、平均年収が1000万円を超える企業は98社で、昨年から11社増えた。ランキングの1位は2478万円のM&Aキャピタルパートナーズで、昨年より516万円ダウンした。一方、昨年7位だったGCAは504万円アップで3位、昨年10位だった朝日放送グループHDは227万円ダウンで32位に急落した——。

平均年収1000万円以上の企業が増加

プレジデントオンラインは、全上場企業の「平均年収ランキング(2019年版)」を作成した。もとにしたデータは直近の年次決算期における有価証券報告書(2018年7月期~2019年6月期)。データ抽出では企業価値検索サービスの「Ullet(ユーレット)」の協力を得た。

結果、社員の平均年収が1000万円を超えている上場企業は98社で、昨年の87社から11社増えた。内訳は、M&A助言会社や投資ファンド、メガバンクなどの金融関連が24社、医薬・化学・食品が14社、マスコミが12社、機械や住宅設備などのメーカーが12社、総合商社と不動産がそれぞれ7社、建設が5社、ITなどのコンサルが4社、IT・通信・ゲームが2社などとなった。

ランキング全体でも年収は増加傾向だ。前年のデータがない5社を除いた上位495社のうち対前年比アップは343社、ダウンは152社だった。

全上場企業のうち最も平均年収が高かったのは、昨年に続きM&Aアドバイザリーを手がけるM&Aキャピタルパートナーズ。平均年収は2478万円。全上場企業の平均年収は606万円(商江リサーチ・2018年決算 「上場企業2591社の平均年間給与」調査)だから、そのおよそ4倍だ。