朝日放送グループHDが10位から32位に転落した理由

ただし平均年収は昨年の2994万円から516万円下がった。M＆Aアドバイザリー関連企業はその年のM＆Aの規模や成否によって年収が左右されるため、来年以降も同水準となるかについては不明である。

近年、この業種はランキング上位の常連だ。ほかにもGCA（3位）、ストライク（8位）、の2社がベスト10にランクインしている。しかしストライクは昨年1777万円で4位だったが、今年は1539万円で8位に沈んでいる。マイナス237万円はトップ500社でM＆Aキャピタルパートナーズに次いで下げ幅が大きい。

平均年収で今年1位となったM＆Aキャピタルパートナーズの従業員数は75人で、平均年齢は31.3歳とトップ500社の中で最も若く、平均勤続年数も3.3年と短い。同社は国内の中堅・中小企業オーナーを対象に、事業承継を目的としたM＆Aに注力。調剤薬局に強みを持つほか、住宅や建設、コンサルティング会社など、豊富なM＆A実績を誇る。

それ以外の業種では金融やテレビ局、商社などが上位を占めた。商社は軒並み平均年収がアップ。社員の平均給与は三菱商事（1607万円）を筆頭に伊藤忠商事（1520万円）、三井物産（1430万円）、丸紅（1389万円）と続く。

15位のテレビ東京HDは1411万円で前年比19万5000円増、19位のテレビ朝日HDは1387万円で前年比10万7000円増となった。

一方、32位の朝日放送グループHDは前年よりマイナス227万8000円の1251万円で昨年10位より転落。トップ500社で3番目に大きな下げ幅となった。その理由について、同社の総務局長は「従業員の年収が急に下がったわけではない。2018年4月よりホールディングス制に移行し、従業員数が641名から53名に減少した。その結果、管理職の割合は増えたものの、時間外手当が多く支給されていたディレクターなど現場で働く人間が事業会社に移っていった。平均年収を算出する際の対象者は、管理職と経理や総務など管理部門だけになったため、数字の上では平均年収が下がった」と説明する。