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平均勤続年数4.5年→1.3年で2位に
プレジデントオンラインは、全上場企業の「平均勤続年数ランキング(2019年版)」を作成した。もとにしたデータは直近の年次決算期における有価証券報告書(2018年7月期~2019年6月期)。対象は従業員数100人以上の企業で、データ抽出では企業価値検索サービスの「Ullet(ユーレット)」の協力を得た。
このうち平均勤続年数が短い「ワースト300社」のランキングでは、マイネットが1位となった。従業員数376人で平均年齢は33.2歳、平均勤続年数は0.8年だった。設立は2006年で、「ファルキューレの紋章」などスマホゲームの開発・運営と、ゲーム事業者から買収や協業で取得したゲームを再生・運営するリビルド事業を展開する。
マイネットの財務戦略部の有岡尉行氏は、平均勤続年数が短い理由について「当社は、M&Aや他社運営タイトルの移管を推進し、運営を行う
2位はINESTで平均続年数1.3年。設立は1996年で、携帯端末販売やモバイルPOSを展開する。従業員数は119人で平均年齢は30.6歳だ。平均勤続年数は昨年の4.5年から1.3年と大幅に短くなっている。その理由について、同社管理本部の片野良太氏は「広告ソリューション事業を開始し、昨年から従業員数が102名増えたことによる」と話す。
3位はGA technologiesだ。設立は2013年で、AI活用した中古不動産サイト「リノシー」を運営する。従業員数は210人で平均年齢は29.6歳、平均勤続年数は1.4年だった。同社執行役員CAOの橋本健郎氏は「従業員数が前年度の109名から210名になった。長く勤めている社員もいるが、新しく入ってきた社員が急増すれば平均値は低くなる」と説明した。