新型コロナは日本の少子化問題にどのように影響するのか
2016年、日本で誕生した赤ちゃんの数は97万6978人。1899年に統計を取り始めて以来、初めてその年の出生数が100万人を切った。その後、2年間はゆるやかに減少しつつ90万人台を維持したものの、19年は86万4000人と前年比5万人以上という急減ぶりを見せた。90万人割れは政府の推計より2年も早いものだった。
日本の少子化は予想以上の加速を見せているが、新型コロナウイルスの流行によりさらに厳しい状況に立たされたようだ。新型コロナは日本の少子化問題にどのように影響するのだろうか。
新型コロナウイルスが少子化問題に影響する要因として、まず考えられるのはコロナ・ショックによる景気の後退だ。帝国データバンクの発表によると20年4月30日に国内における新型コロナ関連の倒産は100件を超過。また3月の完全失業率は2.5%で、前月より0.1ポイント悪化し、有効求人倍率は1.39倍と前月比0.06ポイント下落し、3カ月で0.12ポイント下がっている。この有効求人倍率の下げ幅は、バブル崩壊時や「100年に一度」と言われたリーマン・ショック時と同等の大きなものだ。コロナ終息の見通しが立たないことから、4月以降はリーマン・ショック時以上の失業者が出るのではないかと懸念されている。