コロナで超少子化がさらに進んでしまう悲しい現実｢この国でどう産めと…｣ とくに影響大なのは"第○子"の出産

5万人以上の赤ちゃんはそのまま未来にスライドしない

今回の不妊治療の延期検討を要請は、新型コロナの感染拡大防止、そして妊婦と赤ちゃんの健康を守るためには必要な措置なのだろう。だが注意したいのは、このコロナ禍により高度不妊治療が全面的に延期され、コロナ終息後に再開したとしても単純に5万人以上の赤ちゃんの誕生がそのまま未来にスライドするというわけではないということだ。不妊治療にはタイムリミットがある。なかにはコロナ禍によって治療を断念する人も出てくるのではないだろうか。

上述した経済面の不安や里帰り出産の自粛、そして不妊治療の延期は、いま当事者が直面している問題であると同時に、すでに未来を脅かしつつある問題でもある。言うまでもなく妊娠・出産は一朝一夕でかなうものではない。妊娠期間だけでも9カ月ほどあり、たとえば5月に受精した場合、出産は翌年の1～2月なのだ。つまり少子化問題においては、今が子供を持つことに不安な環境であれば、その影響は約1年後に深刻なものとなって跳ね返ってくるのである。新型コロナの影響は、現在、出産を控えている家庭にだけ及ぶものではないのだ。コロナ要因の超少子化を避けるためには「コロナが終息してから」では遅い。感染拡大防止の策とともに、行政による迅速でかつ継続的な支援が必要ではないだろうか。