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公明党と立憲民主党の衆院議員が、新党「中道改革連合」を結成した。公明党を支えてきた創価学会票は本当に中道に流れるのか。雑誌『宗教問題』編集長の小川寛大さんは「世間で認識されている“学会票”には、創価学会員の票数だけでなく投票依頼した友人や、自民党から共有された名簿の数も含まれている。そのため、新党では自公連立時代のような集票力は期待できないのではないか」という――。
「公称827万世帯＝1819万人」は実態に合わない
日本最大の新宗教団体である創価学会は、その会員（信者）の数として827万世帯（国内会員）を公称する。2025年に厚生労働省が発表した「国民生活基礎調査」の結果数値によれば、日本の平均世帯人数は2.20人。これに基づいて計算すると、今の日本には1819万4000人の創価学会員がいることになる。
一方、創価学会の事実上の政治部門である公明党が、国政選挙の際に全国から集める比例票の数を確認してみると、例えば2024年の衆議院議員選挙で596万票、25年の参議院議員選挙で521万票といった数字である。本当に全国に創価学会員が2000万人近くいるのであれば、少々不可解な数字だ。よって、創価学会の言う「会員数・827万世帯」とは実際のところ、かなり盛られた数値なのではないかと、以前からよく言われてきた。
それでは、実際にこの日本に創価学会員は何人いるのだろうか。これにはさまざまな宗教ウオッチャーや研究者たちによる推計があるのだが、それらはおおむね200万～400万人といった範囲の数字を挙げている。
しかしでは、その200万～400万人規模の創価学会が、選挙で500万～600万規模の比例票を積みあげられるカラクリとは何か。それがいわゆる「F取り」と呼ばれる活動だ（Fとは「フレンド」の略称）。
フレンド、すなわち創価学会員ではない外部の友人や知人たちに、個々の学会員らが「公明党に投票してください」と頼んで回る活動のことを言う。よく「選挙になると創価学会員の知り合いから電話がかかってきて、公明党への投票をお願いされる」といった話があるが、それがまさしくF取りの活動だ。
