カルロス・ゴーン被告が隠密裏に決行したレバノンへの逃亡、そして日本の刑事司法制度への痛烈批判。日本政府も反論に出たが、それは公正の思考に拠っていないと橋下徹氏は指摘する。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(1月14日配信)から抜粋記事をお届けします。
写真=時事通信フォト
日本メディアの代表取材に応じるカルロス・ゴーン被告=2020年1月10日、レバノン・ベイルート[代表撮影]

ゴーン氏に対する日本政府の主張に満足する者は中国を批判できない

レバノンに逃亡したカルロス・ゴーン被告は、1月8日レバノンで会見を開き、徹底して日本の刑事司法制度を批判した。現在もその勢いはとどまるところを知らない。

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今の時代は国や論者の立場により、多種多様な主張が入り乱れているが、そのときに重要なのは「どの主張が絶対的に正しいか」という思考ではなく、その主張はフェア=公正かという思考である。

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ゴーン氏による日本の刑事司法制度批判に対して、日本政府(法務省・検察)は、「ゴーン氏の主張によって逃亡は正当化されない。日本の刑事司法制度には何の問題もない。容疑者・被告人の権利は十分に保障されている」と主張するが、逆に言えば、その主張だけだった。

この日本政府の主張に満足する者は、フェアの思考からすると、今、香港市民が民主主義を守るために戦っている状況において、中国を批判する資格はない。

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