2019年末に明らかになったカルロス・ゴーン被告の国外逃亡。刑事事件の被告が保釈中に出国し、日本の刑事司法制度批判を展開するという異例の事態に、日本政府はどう立ち向かうべきか。橋下徹氏の見解は？　プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（1月7日配信）から抜粋記事をお届けします。
写真＝AFP／時事通信フォト
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（フランス・モブージュ）＝2018年11月8日撮影
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衝撃の大事件に国民の怒りが沸騰しないのは……？？

年末のカルロス・ゴーン被告国外逃亡劇は、日本中に嵐を巻き起こしたね。それでこれから裁判が始まろうとする保釈中の被告が、国外に逃亡したとなれば、普通は非難一色のはずだ。ところが、今回はちょっと趣が異なる。

それはゴーン氏の容疑が、日本を代表する企業である日産自動車の経営陣内のお家騒動的なものであり、国民一般に直接的な危害を及ぼしたものでないことと、ゴーン氏が日本の刑事司法制度に堂々とケンカを売ってきて、それに賛同する者が少なからずいることが原因だ。

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そして逮捕時から、ゴーン氏は日本の刑事司法制度の酷さを主張し、これが世界的に発信され、国内でも同調する勢力がいる。特に刑事弁護に力を入れている弁護士たちは、ゴーン氏に同情的だ。

長期間の勾留、取り調べに弁護人が立ち会えないこと、奥さんと面会・連絡できないこと、裁判が長期化する見通し、ゴーン氏に不利になるような話が捜査情報的にどんどんメディアに流れること……。

日本の弁護士の多くは、これらは日本の刑事司法制度の問題点として、かつてより改善を主張してきたところだ。僕も、同じ立場だ。しかし僕を含め弁護士たちには、政治力がなかったので、日本の法務省や警察庁を動かすことができなかった。弁護士の身内の世界の中で、ワーワー叫ぶことしかできなかった。そこをゴーン氏が、世界に向けて強烈に発信した。