日本は刑事司法制度の問題点を認めたうえで戦うべき

ゴーン氏は、これから日本の刑事司法制度を痛烈に批判してくるだろう。

橋下 徹『トランプに学ぶ 現状打破の鉄則』(プレジデント社)

その際に日本側が、制度はそれぞれの国によって異なるものだと言ってしまえば、日本はこれから中国北朝鮮ロシアなどの制度を批判することはできなくなるし、中国、北朝鮮、ロシアなどが、内政について干渉してくるなと言ってくれば、それについても何も言えなくなる。

国の制度は、それぞれの国によって異なるところがあるのは当然だが、その中でも理想の基準に達しているかどうかを常に検証しなければならない。

やはり取調べにおける弁護人の立会い権が認められていない日本の刑事司法制度は理想の基準に達していない。拘置所内のルールも、面会のルールも理想の基準に達していない。ここは素直に認めるべきだ。

この点について理想の基準に達するように変えないと、我々日本は、中国や北朝鮮、ロシアなどの人権侵害行為を痛烈に批判できなくなる。

(略)

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※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.182(1月7日配信)の本論を一部抜粋し、加筆修正したものです。もっと読みたい方はメールマガジンで! 今号は《【ゴーン被告逃亡劇(1)】これはゴーン氏個人と日本国との戦争だ! 緒戦敗北の日本がとるべき道》特集です。

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