3000日近くの政権期間でも長期的課題は山積のまま
日本の高齢化率は現状28%強ですが、今後まだまだ上昇します。高齢化社会の入り口にすぎないのです。そうした中で、出生率はあがらず、着実に人口は減少しています。今後、10年以上医療費などの社会保障費が急増することはこのままでは間違いありません。それを乗り切る方策を安倍政権は打ち出していません。
この流れが続くとどうなるか。
若年層や現役世代にこれまで以上の負担がのしかかることは明らかです。安倍首相は実に3000日近く政権のトップに立って日本のかじ取りをしてきました。それだけの年月あれば、わが国にやってくる危機を乗り切る長期戦略の策定ができたのではないかと思いますが、本当に残念です。
目先のことだけを考えていると、うまくいかなくなる。企業戦略もこれと同じです。