そりゃ原発回帰に突き進むわけだ…有識者会議｢21人中､反対派は2人だけ｣という推進派も苦言するあんまりな実態

巨額のコスト投入と長期にわたる建設期間、事故のリスクなどを抱えながら、なぜ原発回帰へと突き進むのか。

その弊害を探っていくと、あまたある政府の審議会（有識者会合）にも病根があるという。審議会は、特定の政策課題を学識経験者や専門家が集まって、政府に意見や提言を行う場だ。また、「審議会の組織に関する指針」では、公正でバランスの取れた委員構成に留意することが謳われている。

例えば、一方の利害を代表する委員の数が、総員数の半ばを超えないようにする、と明記されている。

原発政策については、主として経産省が管轄する「原子力小委員会」で検討が行われている。

原子力小委員会の設置理由は「原子力政策に関する専門的な議論や検討を行う」とされている。委員は21人で、NPO法人「原子力資料情報室」共同代表の松久保肇さんもその一人だ。

筆者撮影

衆院選前に原子力政策の議論を求める市民団体と識者。左から2人目が原子力資料情報室の松久保さん。

「原子力小委員会では、指針にあるように公正かつ活発な議論がなされていると思われるかもしれませんが、実態はまったく異なります。

21人いる委員のうち、脱原発派は私と消費生活アドバイザー・コンサルタントの村上千里さんの2人だけ。

医師の越智小枝さん（東京慈恵医科大学・臨床検査医学講座教授）は中立的な発言をされますが、あとの18人は推進派で固められています。もちろん、委員を選出しているのは、経産省の事務局です」

では、“推進派”とされる委員の顔ぶれを見ていきたい。

委員長の黒崎健・京都大学複合原子力科学研究所所長は、「脱炭素実現」を理由に次世代革新炉を推進している。

委員長代理の竹下健二・東京科学大学理事特別補佐は、核燃料サイクルや再処理の専門家として知られる。

斉藤拓巳・東京大学大学院工学研究科教授（原子力専攻）は放射性廃棄物処理などの研究者だ。

「原子力工学の専門家が3人もいる必要はないと思います。

この委員会は政策の話をする場なのですから、彼ら工学研究者が話すことは限られます。教育者の立場から原子力産業での人材育成の提案などをされますが、後は床屋談議になっています。

原子力工学の研究者は、研究費やポストで国や電力会社や原子炉メーカーなどから間接的な利益を受ける立場と言えます」

例えば、原子力小委員会の前委員長だった山口彰・東京大学名誉教授は現在、経産省所管の「原子力発電環境整備機構(NUMO)」理事長を務めている。