2019年4月から、専門的な技能が不要な「単純労働」を目的とした外国人の受け入れが始まった。安倍首相は「移民政策は取らない」と強調するが、現実には“偽装留学生”の移民化の動きが進んでいる。ジャーナリストの出井康博氏が、人材派遣会社などによる「偽装就職ビジネス」の実態を暴く――。

※本稿は、出井康博『移民クライシス』（角川新書）の一部を再編集したものです。

ブローカー、行政書士らも絡む“偽装就職”とは

日本で就職する外国人留学生が増え続けている。法務省によれば、その数は2017年には過去最高の2万2419人に達し、前年から3000人近く増加した。

2019年3月13日、東京都新宿区の新宿NSビルにて就職情報大手マイナビが開催した「外国人留学生のための就職セミナー」を訪れた外国人学生ら。主催者は昨年の同イベントより来場者が多いと話す（写真＝時事通信フォト）
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留学生の就職を増やすことは、「留学生30万人計画」と並び、安倍政権が「成長戦略」に掲げる政策の1つだ。現在は4割に満たない留学生の就職率を、5割以上に引き上げようというのだ。結果、留学ビザと同様、就労ビザも簡単に発給される状況となっている。

留学生の就職条件が緩和されれば、いったい何が起きるのか。日本語学校でアルバイト経験があり、留学生事情に詳しい在日ベトナム人に尋ねると、こんな答えが返ってきた。

「出稼ぎ目的で来日している偽装留学生たちは日本語が全く上達しておらず、自分の力で就職活動ができません。友人の紹介やフェイスブックを通じてアルバイトは見つけられても、就活をできるような日本語能力はないのです。

アルバイトに追われ、就活の時間すらない留学生も多い。彼らは就職を斡旋（あっせん）してくれるブローカーに頼り、手数料を払って仕事を見つけることになるはずです」

ブローカーには、偽装留学生と企業を結びつけるビジネスチャンスが生まれる。その兆候はすでにある。怪しい人材派遣業者や行政書士らが暗躍し、留学生にホワイトカラーの仕事を斡旋するよう見せかけ、実際には単純労働の現場へと送り込む“偽装就職”ビジネスが横行しているのだ。

近年、日本に多数入国しているブータン人留学生の中にも、人材派遣業者から「ホテルに就職できる」と持ちかけられて就職し、実際には総菜の製造工場で働くことになった者がいる。業者に40万円の手数料を支払い、在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国ビザ）を取得してのことだ。技人国ビザは、日本で就職する留学生の9割以上が得る滞在資格である。

フェイスブックなどのSNSでは、留学生に就職を斡旋する外国語の広告が溢れている。とりわけ目立つのが、急増中のベトナム人留学生をターゲットにした斡旋だ。

「通訳」と偽りビザ取得、実際は弁当工場で単純労働

〈1年の就労ビザで30万円、3年だと50万円〉

そんな具合に技人国ビザが売買されている。

いったい誰が偽装就職を手引きしているのか。留学生の就職事情に詳しい、日本語学校のベトナム人職員が解説してくれた。

「留学生などの在日ベトナム人です。でも、彼らだけでは入管に提出する書類は準備できません。後ろには日本の人材派遣業者や行政書士がいて、ベトナム人を使い、留学生の就職希望者を集めているんです」

典型的な手口はこうだ。就職希望の留学生が見つかると、まず人材派遣業者は自らの会社で採用する。その際は、外国人スタッフの「通訳」として採用すると偽り、行政書士を通じて技人国ビザを取得させる。そしてビザを得ると通訳業務には就かせず、取り引き先の弁当工場などに単純労働者として派遣するのだ。

業者と行政書士は、ビザ取得の手数料として留学生から受け取る数十万円の金を山分けする。さらに業者は、派遣先の企業が支払う留学生の賃金までもピンハネできてしまう。