トランプ大統領は中国からの2000億ドル分に対する輸入品関税を10％から25％に上げた。日本に対してはどうなのか。米国側が、輸出振興を目的とした通貨安誘導をけん制する「為替条項」を扱う意向を示している日米貿易交渉について、トランプ政権に多大なる影響を与え続けているヘリテージ財団リサーチマネジャーのアンソニー・キム氏に聞いた――。

TPPではなく、FTAにこだわる訳

――ヘリテージ財団のトランプ政権における位置づけは。

ヘリテージ財団は政策アイデアを作成するシンクタンクだ。保守的な政策を実現するため、トランプ政権に協力している。主に、トランプ大統領に対して、小さな政府、自由な企業環境、個人の自由、強力な安全保障の観点から提案している。ヘリテージ財団がトランプ政権に最初の2年間に提案した約7割の政策は実現されてきた。われわれは今後も減税政策、規制廃止、自由貿易などのトランプ政権の政策課題に資する政策を立案することに従事していく予定である。これには日本との経済関係を促進することも含まれる。