ビジネスの世界では、もめごとは日常茶飯事。第三者的立場から、対立や衝突をうまく解決してくれ「調停人」を選ぶこともリスク回避の一環となる。

たとえばあなたが化粧品業界向けの製品開発を専門にしている小さな調剤会社、A社の研究開発担当副社長だと仮定してみよう。A社は先ごろ、業績のよい大手化粧品会社、R社に、自社の開発品を初めて提供した。R社は、大気汚染の肌への影響を防ぐクリーム「アーバン・ビューティ」を発売しようとしていたのである。ところが、初期生産のあとで製品がボトル内で大きな化学変化を起こし、販売できないような不快な臭いを帯びることに気づいた。

R社は、「アーバン・ビューティ」の開発とテストが適正に行われなかったせいだとして、問題の責任はあなたの会社にあると主張。それに対しあなたは、ボトル詰めする際、R社が十分な注意を払わなかったことに原因があると主張している。この対立は公にはなっていないが、R社は「アーバン・ビューティ」の販売許諾料25万ドルをA社に支払うのを拒否している。さらに、A社を訴えて、製造と宣伝キャンペーンの準備にかかった25万ドルを取り戻すといきまいている。