富裕層の一番の頭痛の種は何かというと税金だ。所得税、相続税ともに日本はかなりの高水準で、それを敬遠した移住が増えている。

強化される税務当局の資産フライト防止策

日本を離れ、海外に移り住む富裕層が後を絶たないという。外務省によれば、2016年の海外在留邦人のうち、長期滞在者は約87万人、永住者は約46万8000人で、06年に比べて長期滞在者は18.3％、永住者はなんと42.6％も増加している。もちろん、全員が富裕層というわけではない。しかし、富裕層を長年取材してきたジャーナリストの山田順さんは、「富裕層の人がかなり含まれていると見ていいでしょう。日本は、今や中国と並ぶ富裕層の輸出大国になっています」と指摘する。

写真＝iStock.com／tawatchaiprakobkit
全ての画像を見る（2枚）

背景には、日本の税制に対する富裕層の不満がある。とりわけ不満が大きいのが、資産に対する課税強化だ。15年には、相続税の最高税率が55％に引き上げられた。この税率で3代目が相続すると、単純計算では1代目の遺産は20.25％に目減りする。海外の税制に詳しく、資産家の顧客が多い税理士法人奥村会計事務所の代表社員で税理士の奥村眞吾さんは、「相続税は、いわば税を納めた後の資産に再度課税しているわけで、二重課税ではないかという反発が強いのです」と説明する。