トランプ陣営の選対本部長の起訴

東京新聞の社説は、リードで「ロシアゲート疑惑の捜査が新たな局面に入った。昨年の米大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務めたマナフォート氏ら3人が起訴された。これを突破口に疑惑の徹底解明を期待したい」とまとめ、その見出しも「捜査の突破口が開いた」と前向きだ。

起訴状によれば、マナフォート被告らは、1800万ドル（約20億円）以上のマネーロンダリング（資金洗浄）を行い、親ロシア派勢力の代理人として数千万ドルの報酬を受け取ったという。

東京社説はこの問題について、以下のように「国家安全保障上の問題」と指摘する。

「マナフォート被告がトランプ陣営に参画したのは半年ほどだが、こっそり外国のために働いていた人物が一時的にせよ、米国の最高指導者を選ぶ過程に関与したことになる。この事件は国家安全保障上の問題でもある」

トランプ氏はマナフォート被告の起訴内容について、得意のツイッターで「彼が陣営に加わる何年も前のことだ」と書いている。だが、東京社説は「起訴事実には陣営入りした2016年当時の罪状も含まれている。いつものことだが発言は正確にすべきだ」と皮肉を込めて主張する。

いいぞ、東京新聞と褒めたくなる

なかなかやる。主張の論拠がしっかりしている。いいぞ、東京新聞と褒めたくなる。東京社説はその後半でさらにトランプ氏を批判する。

「疑惑の霧に覆われた政権は発足から9カ月が過ぎても落ち着かず、トランプ氏は腰を据えて国政に取り組む環境にない。大統領選中から意欲的だった対ロ関係改善も、期待薄だ」

そして最後にこう訴える。

「トランプ氏が（特別検察官である）モラー氏の解任に動くのではないかという懸念も米政界には強い。それこそ命取りになるとくぎを刺しておきたい」

この東京社説を来日中のトランプ氏に読ませてやりたいものである。