「有名大学でなければ、大学に進んでも意味がない」「いまは学歴より『手に職』が重要だ」。よくそういわれるが、いずれの認識も間違っている。東京大学の濱中淳子教授は「職業を意識した教育には限界もある」という。今回は、高卒と専門卒の年収比較を通じて、職業教育の価値を考える――。

職業教育にみる希望

教育改革の動向をみていると、職業とのつながりを軸にした議論に出合うことがある。「もっと現場のことを考えて、仕事に直結する内容を扱うべきだ」「いや、学校が企業に従属する必要はない」――。もちろん簡単に結論が出るような論点ではないが、そのわかりやすさゆえだろう、職業教育強化を支持する声は根強く、幾度となく発せられてきた。

そうしたなか、折しも今年5月、職業教育をめぐる大きな動きがあった。「専門職大学」「専門職短期大学」の創設を盛り込んだ改正学校教育法が成立し、観光業の旅行プラン開発など、特定の職業に特化した教育に取り組む高等教育機関が誕生することになったのだ。大学体系のなかに新たな類型が制度化されるのは、1964年の短期大学の創設以来、まさに55年ぶりのこと。卒業単位の3～4割は企業などでの実習に充てられるほか、教員の4割以上を実務家とするという点に特徴がある。

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先行き不透明な時代である。「職業教育」に注目したくなる気持ちは理解できるが、そこに希望をみる前に、データベースで、日本の労働市場が職業教育をどのように評価しているかを検証しておく必要があるのではないだろうか。「職業教育に意義を見出すこと」と「職業教育を受けた人材が実際に活躍できること」は、決してイコールではないからだ。現状いかんによっては、職業教育の積極的拡充が不幸をもたらすこともあり得る。

ところで、ここで広く教育事情を見渡せば、日本にはすでに40年以上の歴史を持つ職業教育機関「専門学校（専修学校専門課程）」があることに気づく。現場のニーズに合わせた教育を強みとし、なにより一部高校生たちから、理想の進学先として熱いまなざしが向けられている。高校教員の話によると、「就職するなら、大学に進学するより、『手に職』をつけることができる専門学校のほうが有利なのではないか」という生徒が少なくないというのだ。

さて、連載2回目である今回は、日本における職業教育の先駆けともいえる「専門学校」を取り上げ、卒業生の働き方を参照しながら、日本社会における職業教育の位置づけを考えることにしたい。「手に職」をつけることは、どれほどの経済的メリットをもたらすのか。それ以外の効果はどうか。

一部報道によれば、「専門職大学」への移行を目指して準備を始めた専門学校もあるという。数年後に発足する新たな機関の位置づけを占う意味も含め、調査データからみえてきた現状を紹介することにしよう。