限界がささやかれる日本経済に対して、政府に明確な成長戦略を求める声は多い。しかし、そもそも政府に戦略策定は可能なのか。優れた戦略策定の難しさと、政府が果たすべき真の役割について、筆者が説く。

 

政治家のつくる戦略は総花的になりがち

政府が明確な成長戦略を示し、官庁や企業をはじめ多くの団体や経済主体がその戦略に合わせて足並みをそろえて資源投入を行えば、よりよい成果が得られるはずだという期待がある。

日本経済がいつまでたっても、停滞から抜け出すことができないのは、政府に明確な戦略が欠けているからだという見方は、このような期待をもとにしている。

この期待にこたえようとしたのが昨年秋に発表された政府の新成長戦略である。人々の期待にこたえようとしたものである。しかし、それをよく見てみると、さまざまな成長分野が羅列されており、総花的だという印象を与えるものになってしまっている。

優れた戦略はどのような条件を満たすべきかについて様々な意見があるが、戦略の重要な任務は資源配分の優先順位を示すことである、ということに関しては多くの人々の意見は一致している。資源配分を行う分野が総花的な戦略は、戦略の任務を果していない。政治家のつくる戦略は総花的になってしまいがちである。なぜそうなるのか。本来は、集中すべき分野が明確になっているのが望ましい。しかもその分野が成長分野であればさらに望ましい。

しかし、この2つのことを政治の世界で実現することは難しい。その難しさは、次の点からくる。

まず第一の難しさは、どの産業分野が成長するかを事前に予測することの難しさに由来するものである。われわれの知識がかぎられているため、技術がどのような方向に進歩するか、あるいは社会の要求がどう変化するかを事前に予測するのは難しい。このようなとき、人々の予測は異なる。しかも、その予測の中に人々の願望が混じりこむ。予測の違いは事実認識の違いなのか、価値観の違いからくるものなのか区別がつかない。

戦略の策定に際して、どの予測つまり誰の予測を採用するかを選択しなければならない。価値の選択に関して民主主義は一定の合理性を持っている。あるいは、それしか選びようがない。しかし、事実認識の選択を民主的に行うのが合理的であるとはかぎらない。事実認識に関して多数意見が正しいという保証はない。20年ほど前には、原子力発電は危険が大きく、有望な分野ではないという意見が支配的であったが、現代では、CO2を減らすための有望な技術だと認識されるようになってきた。

予測の選択に際して、すでにわれわれの身の回りで起こっている予測が正しいと判断されがちである。IT分野が今後も成長分野であるという予測は、IT産業が現在伸びているからである。このような予測は、現在の趨勢をそのまま将来に伸ばしたものにすぎない。