少子高齢化にともなう社会保障費の負担増、そして消費税アップ、年金支給開始年齢の引き上げ、雇用不安……出るお金は増え、入るお金は減る一方。つぎつぎと迫る危機に、我々は貯蓄だけで防衛できるのだろうか。家計を守るひとつの方法として、保険との上手なつき合い方を探ってみよう。

消費税25%でも社会保障の質は下がる

図を拡大
図1 40代に多い「保険に入りすぎ」タイプは家計破綻を招く!

「明るい未来が待っている」とは書けなかった。今から30年後の2040年代の日本の社会保障財政は「まだ悪化の一途をたどっているはず」と法政大学経済学部准教授の小黒一正氏は予測する。

「13年度で110兆円に達した社会保障給付費(年金約50兆円、医療約35兆円、介護約9兆円、その他16兆円)は、ここ10年間の平均で毎年約2.6兆円ずつ増えている。消費税率1%の引き上げで約2.5兆円の増収が見込まれるとしても、5%引き上げ分13兆円は5年で食いつぶすことになります」