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「日本政府と東電は賠償金や見舞い金を出すだけで雇用創出は手つかず。仕事がないのに地元に帰ることはできない。いまのままでは、たとえ除染処理が完了して、計画的避難区域の指定が解除されたとしても、地元に帰れるのは年金生活の高齢者だけということになりかねない」
3.11震災後、ほぼ毎週被災地入りし続ける経済ジャーナリストの浪川攻氏はそう憤る。浪川氏は現地をインターネットなどでレポートする一方、福島県・飯舘村などで被災地の雇用創出のためのボランティア活動を続けてきた。「政府と東電がやらないなら住民自身で仕事をつくるしかない」（浪川氏）と、特に力を入れているのが“メード・イン仮設住宅”の着物など製作販売の後押し。福島市内の仮設住宅で避難生活中の飯舘村の主婦たちが手作りした縫製品を、企業などの協力を得て各地で展示販売している。
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