安倍政権がTPP(環太平洋経済連携協定)交渉に参加して1年。ここにきて交渉は暗礁に乗り上げている。2月下旬の閣僚会合で日米両政府は関税分野での大筋合意が得られず、3月中旬の実務者協議でも「低関税」で譲歩した日本側に対して米側が「関税は全廃せよ」と譲らないからである。
打開策として日本側は、EPA(日豪経済連携協定)の合意に向けて動き出した。4月上旬にはアボット豪首相が来日。合意すればTPPに先行して日豪EPA協定が発効する。豪州牛は米国牛より低関税なので、日本における米国牛の市場が奪われることになる。弱体化するオバマ政権に対する日本側の揺さぶりだ。
「TPP交渉は、農林水産品の重要5品目にかけられた関税が焦点ですが、そういう米国も自動車で高い関税を崩さないので身勝手です。ただ、政府としては4月下旬のオバマ米大統領訪日までに何とか出口を見出したい。しかし、今のところ年内妥結さえ危ぶまれています」(全国紙編集委員)
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