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リモートワークで独裁が生まれる？
【大澤】社会全体で見ても、デジタルの普及により人と人との直のつながりが減少していることが不安につながり、強いリーダーを求める流れを生んでいる面があります。同様に、企業でもテレワークの増加で社員同士の対面の機会が減り、不満が共有されなくなると、個々の社員は孤立し、複数の人々が向き合って社内の問題を解決するという機会も減っていきます。
民主主義というのは多くの人が決定に関与し、多くの人が納得できるものを模索していくところに良さがあるのですが、決定に関与する人数が減っていくと、やはり独裁に近づいていきます。
多くの人が関与していれば「あれ、どうもこの話の流れはおかしいぞ」と気付いて指摘する人も出てくるわけですが、少人数で決めている場合、その決定のおかしさに気づかないまま間違った方向に進んでしまうことがあり得ます。
さらに、決定に参加していない社員からすれば、誰がどこで何をしているのか、誰が決めているのか判然としないまま、決定事項だけが通達される、ということにもなりかねません。こうなると、やはり「いつの間にか独裁状態になっていた」ということが起こりうるのではないでしょうか。
崩壊のきっかけは業績低下
――国家における独裁者の末路が悲惨なものであるように、企業の場合も同様のことが言えるのかもしれません。最悪の場合は倒産して、社員もろとも路頭に迷うことになります。会社の独裁体制下での末期症状を見分けるヒントはありますか。
【大澤】これも国家と重なるところですが、まず明らかに業績低下が起きてきます。制度疲労や老朽化によって業績が低下することもありますが、独裁者の場合は本人の高齢化や健康問題などにより、次第に判断に影響を及ぼすようにもなるでしょう。
そして代替わりの際に権力闘争が起きて、システムが残るかどうかが決まります。その後、トップに座った人が独裁的な体制を残すかどうかで、その組織の行方が決まるのではないでしょうか。
