中国やロシアにとどまらず、「独裁的なリーダー」による権威主義国家が増加している。『独裁者の手口』（PHP新書）を書いた愛知大学の大澤傑准教授は「現代では、民主主義と権威主義が接近している。それゆえ、『いつの間にか独裁』ということが各国で起きている」という。ライターの梶原麻衣子さんが聞いた――。（第1回／全2回）

世界の7割の人が「権威主義国」で暮らしている

――国際社会全体で独裁や権威主義が増加傾向にあります。なぜいま、民主主義の後退が起きているのでしょうか。

【大澤】フランシス・フクヤマが「歴史の終わり」を発表したことに代表されるように、冷戦後、当時多くの人が「これからは世界を民主主義が彩る」と考えていました。民主主義こそが政治のあるべき姿であり、至上の政治体制だと思っていたからです。

愛知大学の大澤傑准教授。
撮影＝プレジデントオンライン編集部
愛知大学の大澤傑准教授。
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ところがV-demという各国の民主主義指数を測るスウェーデンの研究所が発表している民主主義のスコアは、2010年頃を境に下落傾向にあり、V-demが出した2026年のレポートによれば、権威主義国に住む人の割合は前年で世界全体の74％にも達すると指摘されています。

考えてみれば2000年代以降、グローバル化が進み便利でつながりやすい世界になった一方で、テロや感染症が伝播するなど、国家はこれまでにはなかったリスクを抱え込むようになりました。さらに2008年にはリーマンショックと呼ばれる世界的な金融危機があり、2020年頃のコロナウイルスの蔓延、そして2022年以降のロシアによるウクライナ戦争やイスラエルとパレスチナの紛争など、現在まで情勢不安が続いています。

こうした状況下では、民主主義に対する不安感や不信感が高まり、これまで民主主義が進展していく中で、マイノリティの権利保護や移民の受け入れなど民主的に良いとされてきた仕組みに対しても人々が不満を募らせるようになってきます。

同時に、デジタル技術の進展によって、陰謀論やフェイクニュースが広がり、社会の分断が進んでいます。こうなると、国内政治についても「早く問題に対処しろ」「いつまで議論しているんだ」「あいつらに配慮する必要はない」などと民主主義という仕組みそのものにも不満の矛先が向き、独裁や権威主義が生まれやすい状況が出現しています。