民主主義は独裁を止められない

――コロナ禍では、普段は緊急事態条項の制定に反対しているような人たちが、むしろ早期の緊急事態宣言や都市のロックダウンといった、ある種強権的な対応を政府に求めるような動きもありました。

【大澤】実際に、民主主義の制度の中にも緊急事態条項のように、一時的に権力を集中させ危機を乗り越えるための仕組みが備えられています。卓越したリーダーが一時的に独裁状態になることで危機を脱することができるなど、独裁そのものが悪いとは言い切れない面もあります。

難しいのは、そうした制度を実施した国が、危機を脱した後に元の民主的な状態に戻せるのか、独裁的な状態が恒久化することはないのか、うまく行かなくなった時にリーダーや政治制度を変更できるのか、という点です。

スティーブン・レビツキー、ダニエル・ジブラット著の『民主主義の死に方』（新潮社）でも、民主主義は独裁を完全に止める制度的な枠組みを持たず、最終的にはリーダーの選択や周囲の人々の判断にもとづく寛容と自制心によって独裁にならないようにすることしかできないのだ、としています。

大事なのは、権力の（一時的な）集中と、権力の乱用や独裁の恒久化とは、区別すべきだという点です。

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写真＝iStock.com／bizoo_n
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権威主義との接近

――となると、民主主義と独裁というのは、相反するもののように見えて、実は地続きなのかもしれませんね。

【大澤】仰る通りで、現在、「権威主義的である」と言われている国の多くで選挙が実施されています。権威主義というのは政治的な権力が一部の指導者に集中する制度のことです。具体的には、ロシアやトルコなどがあげられます。

これまでは競争的な選挙が実施されているかどうかが民主主義と権威主義や独裁を見分ける要素になっていたのですが、今はむしろ民主的な制度が権威主義におけるリーダーの支持を集めるために使われている状況です。

そのため、民主主義と権威主義は接近してきているというのが現代の特徴です。ある国の政治体制を見る場合には、選挙制度などの有無だけでは民主主義か権威主義かが判別できなくなってきています。