日産の救世主は会社を吸い尽くす｢独裁者｣に…350億円の被害を残して逃亡したゴーンが変貌した決定的な契機

どんな組織でも独裁者は生まれる

――日産の社内調査報告によれば、ゴーン氏やケリー氏らの一連の不正の規模は全体で約350億円以上とされています。

【大澤】国家の場合には社会不安が独裁を生み出す下地になり得ますが、企業の場合は経営危機を脱した後も、「成長し続けなければならない」「景気悪化の波を乗り越えなければならない」など、常に課題を抱え続けます。

日産に限らず、実際、独裁的に権限を握ったうえで卓越した手腕によって危機を脱することが、経営上必要な局面があるとは言えます。しかし独裁的ながら利益を生み出すリーダーが出てくると、経営状態を維持したいがためにそのリーダーの存続を周囲も願うようになりますし、むしろ「もっと社長の権限を強くして、むしろ全権委任する方がいいのではないか」といった声さえ出やすくなってきます。

撮影＝プレジデントオンライン編集部

愛知大学の大澤傑准教授。

任される側のリーダーが負託を受けて自制できればいいのですが、「すべて自分が差配した方がうまくいく」「自分に権限があれば即時に判断ができる」と思うようになっていくと、権限がより集中し、長期化し、独裁が強まっていきます。

つまり、構造と制度が整えば、どんな組織でも誰でも独裁者になってしまう可能性がある、ということです。

注目すべきは権力を支える構造

【大澤】会社でも、トップの地位に就いたら急に人が変わったと言われるようなことがあると思います。これは人が変わったというよりは、権限と制度、構造が与えられたことによって強権を振るえる状態になったからだと見る方が正しいかもしれません。

ロシアのプーチン大統領をはじめ、多くの独裁者もトップに就任する際には国内のエリートから「この人物なら御しやすい」と選ばれたにもかかわらず、その後いつの間にか独裁者になっているというケースがあります。

政治学のトレンドとしても、個人のキャラクターよりも側近集団など権力を支える人々や構造を見るのが重要だと言われています。

――企業にも共通するところがありそうですね。

【大澤】こうした独裁化を止めるためには、権力の乱用や恒久化を許すような仕組みを作り直さなければなりません。しかし国家以上に、私企業でこうした仕組みを組み込むのは難しい。

「ゴーンのような経営者がいなくなれば変わるのではないか」とも思いますが、これも国家と同じで、ある個人としての独裁者がいなくなったとしても、必ずしも独裁体制が終わるとは限りません。

会社も同様に、権限が集中しやすい仕組みが残っていれば、トップが交代しても独裁的な会社のあり様は変わらない場合があるでしょう。