入口は123万人上限でも｢特定技能2号｣は青天井…家族帯同と永住へ続く｢育成就労｣を後押しした組織の正体

外国人を受け入れて得をする業界団体

受け入れ人数が増えれば、紹介手数料も、支援委託料も、監理費も増える。外国人労働者の受け入れは、それ自体が一つの産業なのだ。その産業の担い手が元幹事長を看板に据え、法務大臣に直接制度案を届ける。企業が利益を追求するのは当然だが、業界の利益と国家の利益は常に一致するわけではない。

国際機関は移民の拡大を組織の使命とし、日本にその処方箋を示す。JICAは国際協力と共生の理念から需要を推計し、受け入れの基盤を整える。業界団体は事業の拡大を求め、大物政治家を看板に制度設計へ働きかける。経済界は人手を求める。

この構図は昨日今日生まれたものではない。2008年、自民党の外国人材交流推進議員連盟は福田康夫政権に「人材開国！　日本型移民政策の提言」を提出した。積極的な受け入れ、日本語教育と職業訓練、社会への定着促進。2019年に特定技能が始まり、2024年に育成就労が決まり、2027年に動き出す。政府は一貫して「人手不足対策」と説明してきたが、実際に進んでいるのは人口構成の長期的な変化である。

これは秘密の共謀ではない。それぞれが自らの利益と理念に忠実に動いた結果、すべての力が受け入れ拡大と定住の制度化という一点に向かったのである。問題はまさにそこにある。これだけの組織が受け入れ拡大の側に立つ一方で、同じ熱意と組織力をもって日本の人口構成と社会の将来を論じる主体が、政策形成の場に存在しないのだ。

日本の未来を決めるのは国民のはず

必要なのは、外国人労働者政策を人口政策として国会で正面から議論することだ。特定技能2号と家族帯同の総量をどう管理するのか。定住を認める条件に、職業技能だけでなく日本語能力や社会への適応をどう組み込むのか。受け入れ拡大で利益を得る団体と政策決定者の関係を、どう国民に開示するのか。いずれも、制度が動き出す前に答えを出すべき問いである。

冒頭のフリッシュの言葉が示すとおり、労働力は人間であり、人間は社会を変える。欧州はその現実を数十年かけて思い知った。日本がどのような国になるのか。それを決めるのは国際機関でも、業界団体でも、官僚でもない。主権者である国民である。

育成就労制度は、その当たり前の原則を素通りして作られた制度ではないのか。一般国民の目から見れば、なぜ日本政府は大量移民政策で失敗した欧州の先例に学ばないのか、という素朴な疑問に行き着く。その答えは、海外の事例から学び、日本の国柄を将来の世代に残したいという動機を持つ者が政策形成の場にいないことにある。

私たちはこの問題から目を逸らしてはならない。日本の将来を決めるのはわれわれ国民であるべきなのだから。