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「アフリカ・ホームタウン」騒動の顛末
2025年、JICAがアフリカ4カ国と国内4市を結ぶ「アフリカ・ホームタウン」構想を発表した際、ナイジェリア政府は特別ビザによる移住促進策であるかのように発信した。対象となった4市には市民からの抗議や問い合わせが相次いだ。JICAは移民政策ではないと否定し、構想を撤回したが、相手国政府との具体的な協議内容や調整過程については十分に明らかにされていない。
「何人必要か」を先に計算し、その供給ルートと受け皿を設計する。この発想に立てば、日本人の賃上げや省力化で外国人依存を減らすという選択肢は脇へ追いやられる。低賃金でしか人を集められない産業は、本来、賃上げや設備投資、業態転換を迫られるはずだ。
海外から労働力が途切れなく供給されれば、その改革は先送りされる。日本の若者や非正規労働者、高齢者や女性を育て、活かす政策より、外国人の供給ルートを広げる方が企業にとって手っ取り早いからだ。
制度設計の現場に、より直接的に働きかけた団体がある。一般財団法人外国人材共生支援全国協会、通称「NAGOMi」だ。
二階俊博氏が最高顧問の「NAGOMi」
会長は元自民党幹事長の武部勤氏。最高顧問に同じく元幹事長の二階俊博氏。副会長には元厚生労働大臣の塩崎恭久氏らが就く。会員の対象は、外国人材の受け入れ企業、監理団体、登録支援機関、人材紹介会社、海外の送り出し機関。受け入れが増えるほど事業が広がる事業者たちである。
2023年10月3日、武部会長らは小泉龍司法務大臣（当時）と面談し、制度改革の提言を手渡した。同月には有識者会議の報告書たたき台に対する提言も公表している。そこには、同一企業で5年を超えて働いた外国人に家族帯同を、8年働いた者には永住許可を認めるという構想まで書かれていた。
その後成立した育成就労制度には、育成就労と特定技能の一体化、転籍の制限、転籍元企業への費用補償など、NAGOMiの提言と符合する仕組みが複数盛り込まれている。
