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OECDが日本に示した処方箋
政府は2026年1月、2028年度末までの受け入れ上限を育成就労42万6200人、特定技能1号80万5700人、合計約123万人と閣議決定した。だが特定技能2号には上限がない。何人が2号へ進み、何人が家族を呼ぶのか。教育、医療、住宅にどれだけの公的負担が生じるのか。政府はその見通しを国民に示していない。しかも、2029年度に関しては白紙である。
この流れを外から後押ししているのが国際機関である。
OECD（経済協力開発機構）は2024年6月、国立社会保障・人口問題研究所と共同で日本の外国人労働者政策の審査報告書を公表した。その1カ月前の5月30日、OECDの移民課長は経団連の外国人政策部会に招かれ、日本の改善点として、初回の在留期間の短さ、永住権取得の居住要件の厳しさ、同伴家族の範囲の狭さを挙げている。経団連はその翌日、外国人政策委員会を新設した。
報告書自体も、技能実習制度を見直し、特定技能制度との接続性を高めるよう提言している。また、家族の呼び寄せを見据え、配偶者の就労や子供の教育を支える統合政策を強めるよう求めている。つまり、日本はもっと外国人を呼び込み、定住させよ、という処方箋だ。
JICAが弾き出した「674万人」
国際移住機関（IOM）は、秩序ある移住の推進を使命とする国連の関連機関である。日本政府は2018年、移住を初めて包括的に扱う国連の「移住グローバル・コンパクト」の採択を歓迎した。
2024年2月には出入国在留管理庁がIOMと協力覚書を交わし、出入国在留管理制度について、要請に応じてIOMが助言する枠組みを整えた。政府が育成就労の改革方針を決定したのと同じ月である。日本の経済界も政府も、国際機関のアジェンダに乗ったとも解釈できる。
国内で政策の土台を築いてきたのが、国際協力機構（JICA）である。
JICAは2020年、民間団体とともに外国人労働者の受け入れ環境を整える官民の枠組み「JP-MIRAI」を立ち上げ、共同事務局を担った。2022年には、JICAの研究所が「2040年に日本が目標とする経済成長を達成するには、外国人労働者を674万人必要とする」との推計を公表した。
