尖閣諸島沖には｢ブイ｣､南シナ海には｢滑走路付きの人工島｣…海が欲しい中国が繰り返す呆れた手法

尖閣諸島を自国領と言い出したワケ

同諸島について日本政府は1895年、周辺国の支配が及んでいないことを確認し、1905年に領有を宣言している。だが中国は1970年代になって、同諸島周辺の海底に石油資源が埋蔵されている可能性を知り、自国領であると主張するようになった。しかも主張の根拠は、「歴史的に中国領であった」というだけで、国際法上の根拠がないにもかかわらず、中国は海警船による日本領海侵入を連日強行し、常態化している。

尖閣諸島最大の島である魚釣島〔写真＝©国土交通省国土画像情報部（カラー航空写真）、1978年に日本政府によって撮影された4つの航空写真を合成／Wikimedia Commons〕

このほか中国は、2023年と2024年に沖縄県の尖閣諸島周辺や与那国島南方沖など日本のEEZ（排他的経済水域）内に、日本に無断で大型浮標（ブイ）を設置した事例がある。

中国はブイの設置について「気象観測目的」や「科学研究が目的」などと主張、設置は「合理的で合法的」だと正当性を喧伝している。それに対し日本は、許可を得ないで他国のEEZ内における構造物の設置や科学調査を行なうことは国連海洋法条約違反だと反論した。

その後、中国にブイの即時撤去を強く求めた結果、これらのブイは2025年5月までに撤去されているが、日本周辺海域における中国の国際法違反は、枚挙にいとまがないほどである。

国際法を無視するロシア、都合よく利用する中国

中国の国際法に対する公式見解は「国際関係において各国の主権は平等であり、他国の内政に干渉しないことを重要視するとともに、中国の内政も他国から干渉されない」と主張してきた。

日本安全保障戦略研究所編『北極圏争奪戦』（並木書房）

加えて、異なる政治体制や社会制度を持つ国々が平和的に共存することが重要だとして、中国は1955年、平和共存五原則（①主権の尊重、②領土保全の尊重、③内政不干渉、④相互不侵略、⑤平和共存）を提唱しているが、これまで見てきたように、この原則はあくまで中国の国益に叶う場合に限られていることが明らかだ。

また中国は、国際社会の平和と安定を維持するために国連や国際機関を通じた国際協力を重視していると表明し、国家の主権・独立、領土保全の尊重といった国際関係の基本原則を重視するとしているが、これも建前に過ぎず、中国の国益に沿っている場合だけに適用される原則であるといえよう。

繰り返し述べた東シナ海や南シナ海における中国の行動からわかるように、中国は、海洋権益を確保するために国際法違反を繰り返してきた。中国の国際法認識は、ロシアの国際法認識よりさらに悪質であり、北極海における国連海洋法に対しても、自国本位の解釈に基づいた国内法を制定し、これを諸国に強要すること、そして国際秩序の一方的な現状変更を目論むことは間違いないと思われる。