日本における外国人数はどのように変化しているのか。統計データ分析家の本川裕さんは「人口に占める外国人の割合が5%超の自治体は全国に132市区町村あり、これは5年前の2.5倍だ。外国人比率が1~2割以上を占める自治体も続々と誕生している」という――。

存在感を増す移民や外国人

世界各地域において国内で移民や外国人が大きな役割を果たす時代となっており、この潮流は我々の新しい社会につながる後戻りできない動きである感が強い。

今回は、こうした動きが世界と日本でどういうテンポで進んでいるかを確認するとともに、昨年実施された国勢調査の市区町村別のデータなどから日本の各地方における外国人の存在や活躍の状況を追ってみよう。

日本とは段違いに進む欧米の移民社会

世界では日本と異なり、外国生まれの人口を移民と定義して詳細な統計が取られている。日本では移民統計の代わりに在留外国人統計がヒトの国際化を示すデータとして用いられている。

まず、主要国で移民人口比率がどのように高まってきているかを図表1に示した。

欧米主要国では今世紀に入る2000年前後の移民人口比率は高い国でせいぜい1割前後だったが、いまや同比率が2割前後の国も珍しくないという状況に大きく変化してきている。

また、グラフを見れば、この四半世紀を通し、一時期、同比率が下がることはあっても、長期動向は明らかに上昇傾向がとどめようもない動きであることが理解できよう。

現在の状況はスウェーデン、ドイツ、スペインの移民人口比率が2割前後と際立っており、米国、英国、フランスが15%前後、イタリア、デンマークが1割強となっており、1割を下回る国はほとんど見られない。

日本は移民でなく外国人の人口推移を対総人口比率で示しているが、増えたとはいってもせいぜい3%と欧米主要国とは比較にならないほど少ない。

なお、外国人には、外国生まれでも日本国籍を取得した者は除かれ、また移民と異なり日本で生まれても外国籍のままの子どもが含まれる点に留意しておく必要がある。

国立社会保障・人口問題研究所の人口移動調査によれば外国生まれの人口比率は1.1%(2011年)、1.2%(2016年)、1.4%(2023年)である。日本の移民人口比率がいかに欧米諸国と比較してなお低い状況かがうかがえよう。