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サンゴ礁を埋め立て3000mの滑走路を建設
中国は、国内法で人工島を起点とする領海やEEZを主張し、ベトナムやフィリピンなど係争中の周辺諸国に対し、中国の主張を認めるよう強要している。しかも同条約上、人工島を軍事目的では利用してはならないにもかかわらず、南シナ海の7つの人工島に3000メートルの滑走路やレーダー施設を建設して軍事拠点化している。中国の南シナ海における行動は、中国の国際法認識の典型的なパターンである。
中国の主張に対し米国を中心とする西欧諸国は、人工島周辺の「領海」は、同条約に基づく領海ではないと主張、さらに中国の領海主張を黙認しないために、海軍艦艇を人工島周辺の「領海」内に派遣し、「航行の自由作戦」を実行している。これに対して中国の海上治安機関である海警局は武装公船などを繰り出して、「航行の自由作戦」を遂行する米国などの艦艇に対し、執拗な嫌がらせを繰り返している。
フィリピンは、1947年から南シナ海のスカボロー礁がある中沙群島の領有権を主張し、南沙群島のミスチーフ礁についても領有権も主張している。一方の中国は、フィリピン軍のパトロールの間隙をついて、1995年に両礁を占拠した。その後、フィリピン海軍と中国漁船が衝突する事件が発生し、2000年にはフィリピン海軍が領海侵入した中国漁船長を射殺する事件が発生した。
国際的な裁定を「紙くず」と切り捨てた
フィリピンは中国公船によるパトロールによって自国の漁船が操業できない問題について中国との外交交渉をあきらめ、2013年に国連海洋法条約に基づいてハーグの常設仲裁裁判所へ提訴した。中国は、翌2014年に自国の立場を主張するポジションペーパーを提出し、フィリピンが提起した争点について裁判に参加せず、たとえ裁定が下ってもこれに従わないと主張した。
常設仲裁裁判所は2016年7月、フィリピンが提訴した南シナ海の問題について、中国が主張する「歴史的権利」には国際法上の根拠がなく、人工島造成などは違法であると裁定した。この裁定により、中国の「9段線」を理由とした南シナ海への進出は、国際法上の根拠がないことが明白となったが、中国はこの裁定を「紙くず」と主張し、現在もフィリピンと中国の間で紛争が継続している。
国連海洋法条約は、各国政府の公船が他国の領海内で法執行活動を行なうことは、違法行為だと規定している。日本領である沖縄・尖閣諸島（魚釣島・北小島・南小島・久場島・大正島などから構成）に対し、中国は自国領と主張し、2008年以降、同諸島の魚釣島周辺の日本領海内に中国海警船を侵入させ、執拗に日本漁船の取り締まり行為を繰り返している。中国の「力」を背景とした一方的な現状変更の試みである。
