負けたトランプは60日間､大暴走する…麻生氏にすら頭が上がらない高市首相に残された｢たった一つの対抗策｣

「トランプ後のアメリカ」への備えも

③ 台湾への武器売却の撤回

トランプ氏が中国との関係改善をレガシーにしようとするなら、一度は決定した台湾への武器売却を「撤回する」と言い出しかねない。そうなれば、台湾は中国の侵攻があった場合、守り切れず、多くの難民が沖縄の南西諸島に押し寄せるほか、台湾海域が中国の海と化してしまう恐れがある。

これらのほかにも、高市政権は「トランプ氏の後のアメリカ」にも備えなければならない。

写真＝共同通信社

会談する高市早苗首相（左）とトランプ米大統領＝2026年9月22日、米ニューヨークの国連本部

来年後半には、2028年11月の大統領選挙に向けた動きが顕在化してくる。共和党であれば、バンス副大統領なのか、ルビオ国務長官なのか。また、民主党であれば、ハリス前副大統領なのか、あるいは、カリフォルニア州のニューサム知事やテキサス州での上院議員選挙で勝利したジェームズ・タラリコ氏のような新鋭なのか、それぞれの大統領候補とパイプを強化しておく必要がある。

「アメリカがくしゃみをすると、日本が風邪をひく」

とは、日米の経済的な関わりを示すフレーズだが、民主党の圧勝で、トランプ政権が主導してきたAIのデータセンター建設に歯止めがかかれば、一時的にではあってもAI関連株が下落する。また、民主党政権が現在の財政拡大路線にストップをかければ、為替は円安へと振れる可能性が高い。

日本が相対的に弱くなった今、「アメリカがくしゃみをすると、日本は寝込んでしまう」にならないよう、高市政権はもとより、われわれ国民も備えておく時期が来ている。