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麻生副総裁発言「日本は明るくなった」
またしても政治家と、国民感情のすれ違いが露呈した。皇室典範改正後の、自民党副総裁・麻生太郎氏の発言である。
改正皇室典範施行2日前の10月22日、改正作業において主導的な役割を果たした麻生氏は、自らが率いる「志公会」と呼ばれる麻生派の会合で、「この1年、日本は間違いなく明るくなったと感じる」と、高市早苗政権を高く評価する発言をしたという（10月22日付産経新聞）。
改正法は10月24日に施行されたが、「皇位継承から女性が除外されるのはおかしい」。そうした声が施行前から高まっていた。改正皇室典範は、すでに「再改正」の必要が叫ばれているにもかかわらず、麻生氏からこうした公の発言がなされたのだ。
自民党では、2023年に表面化した政治資金パーティーにおける、いわゆる「裏金問題」を契機に、6つあった派閥のうち5つが解散した。ところが、麻生派だけは解散しなかった。麻生氏が、いまだに政局運営において大きな力を発揮しているのも、そのことが影響している。
しかし、今なお派閥を残していること自体が、時代に逆行するものである。まして、そのトップの口から「日本が明るくなった」という発言が飛び出しても、国民の実感とは明らかにズレている。
何を根拠に「日本が明るくなった」のか
今、多くの国民が懸念しているのは、物価の上昇であり、金利の上昇による将来への不安である。金利が上昇したことで、住宅ローンの金利も上がっている。いったいこれからどうなるのか。不安を抱えている一般市民は少なくない。
わが家の近くによく行くイタリアンの店があり、そこが最近リニューアルした。その店主は、建築資材のあまりの高騰ぶりを嘆いていた。その店がオープンしたのは22年前だが、その時と比較して2.5倍にも上がってしまったというのだ。
今年9月の全国消費者物価指数は、前年同月比で2.1％上昇した。建築資材をはじめ、消費者物価指数だけでは捉えきれない価格上昇も続いている。それがいつ収まるのか、先がまったく見通せない。
麻生氏は、いったい何を根拠に「日本が明るくなった」と言っているのか。誰もが首をかしげたくなるところである。
そんななか、「愛子天皇」待望論をめぐって新たな動きが起こった。
