東京で働く人も｢東京一極集中｣で苦い思いをする…熊本のTSMCが象徴する"稼げる地方経済"が日本に必要なワケ

日本にとっては十数年ぶりの試み

ネットワークに注目した政策は、取引網を有意に拡大し、とくに東京・大阪など大都市圏との取引を増やし、雇用成長率・売上高成長率にも有意なプラス効果があったとされています。その一方で、アンカー企業の誘致といった条件を欠いたこと、地域企業への人材供給につながる教育という視点が弱かったことで、持続的な成長にはつながらなかったことなどが指摘されています。もっとも2010年の事業仕分け等によって、突如として国からの支援が打ち切られたこともあり、総じての成否を判断するのは難しい点には注意が必要です。

MSSEに基づく、製造業やサプライチェーン構築を主軸とした大規模なクラスタ戦略は日本にとってははじめて、または十数年ぶりの試みです。それが本当に合理的な選択なのかは、ここまでの産業政策、産業クラスタの条件と照らし合わせながら精査していく必要があります。

労働力移動を可能にする人材育成が必要

産業構造と地域経済をつなぐ政策を考えるうえで、もう一つの注意喚起をしておきましょう。確かに、産業間の生産性には差があります。製造業とサービス業、情報通信と対人サービスでは、労働生産性においてもTFP（※全要素生産性）においても大きな格差がある。

その一方で、産業平均の差よりも産業内の企業間格差の方が大きいことがあります。同じ製造業でも、高収益・高賃金・高生産性の企業もあれば、低収益・低賃金・低生産性の企業もあるというわけです。同じサービス業でも、デジタル化と標準化で高い生産性を実現する企業もあります。

飯田泰之『新・日本経済論　これからの成長には何が必要か』（中公新書ラクレ）

地域についても同じです。地域の中には、伸びる企業と伸びない企業が混在しています。

地域経済政策の主役は、地域という抽象物ではなく、企業、商店、個人事業主、研究者、技術者、労働者です。地域を成長させるとは、地域内の企業と人の生産性を上げることです。

そのために必要なのは、労働力移動を可能にする人材育成です。人手不足の時代には、単に人を増やすことはできません。必要なのは、成長分野に人が移れるようにすることです。産業政策は、工場や補助金の話だけでは終わりません。結局のところ、どの産業に人が移るのか、どの企業で技能を身につけるのか、どの地域で暮らしながら働くのか、という労働市場の問題に行き着きます。