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地方の変化が日本の生産性を向上させる
さらに、製造業の生産性が高まると、サービス業の生産性も高まることが知られています。加えて、部品製造業やオフィス・工場向けサービス業などの地元企業が活発に活動することで、金融業などの生産性の高いサービス業も拡大していきます。このような変化をとげる地域が多くなることは、日本の平均的な生産性を向上させる。そして同時にMSSE（※モダン・サプライズド・エコノミクス／現代版の供給重視経済学）や生産力主義が重視する「良質な雇用機会の地理的分散」を通じた社会の安定性に寄与するわけです。
産業政策と地域政策の連動性といったミクロとマクロの中間にあたる経済問題は、具体的なケースを想定した方が理解が早いでしょう。いまだ発展途上のプロジェクトであり、最終的に成功事例となるか否かは未知数ですが、ここでは熊本県におけるTSMC（台湾積体電路製造）を例に説明しましょう。
政府によるTSMC誘致と支援の「意図」
熊本の事例は、まったく何もない場所に政府が産業を作り出した事例ではありません。熊本を含む九州には、かつて「シリコンアイランド」と呼ばれた半導体関連産業の蓄積があり、ソニー、ルネサス、三菱電機などの拠点があり、材料・部材企業、人材供給の基盤がありました。集積の条件の一部が過去には満たされていたのです。
集積は企業一社だけでは成立しません。個々の企業は、他の主体が動くかどうかを見ながら投資判断をします。その結果、社会的には望ましい集積であっても、誰も最初に動かないという均衡が生じうる。政府によるTSMC誘致と支援は、この同時決定問題に対して、TSMCというアンカー企業を置くことで民間投資と地域の制度整備を引き出そうとしているのです。
TSMCはJASM第2工場を含め、熊本で2工場合計月産10万枚以上の半導体生産を担う計画を示し、両工場合計で3400人以上の専門人材雇用を見込んでいます。総務や関連サービスなども含めると、さらにその倍以上がTSMCに関連した仕事に就くことになります。現時点で同業種ではソニーの関連会社、三菱電機などが1000億円規模の投資をはじめており、材料・物流系の企業の進出計画が続いています。アンカー企業（TSMC）を核とする集積がはじまっているのです。
その結果、すでに県内での給与・時給の高騰が伝えられ、工場のある菊陽町から自動車で小一時間離れた熊本市でも一部サービス業種の人手不足が深刻化しています。この影響を受けて、10年後には熊本県のGDP（正確にはGRP：2025年現在7兆円弱）は現在の2割以上上昇するという予想もあります。
