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財政支出も大きくなっている
一方で、プロジェクトのための財政支出も大きくなっています。経産省資料では、JASM第1工場に最大4760億円、第2工場に最大7320億円の助成が示されています。関連するインフラ整備を含めると2兆円以上、県や町による環境整備を含めるとそれ以上の予算をかけてのプロジェクトです。
今後の評価は、このような「かかった金額」との比較において行う必要があります。さらに、助成の手厚さが企業の自助努力をそぐ可能性や、あまりの規模の大きさに、国際環境が変化した際に撤退・撤収が政治的に困難になるのではないかといった懸念も払拭されていません。
産業政策と地域政策の接点となる理論は産業クラスタ論と呼ばれます。経営戦略論の泰斗であるマイケル・ポーターは、特定産業の集積が地域内企業の生産性を高め、イノベーションの方向と速度を変え、新企業の形成を促すと整理しています。現在の日本政府のTSMCやラピダス（北海道千歳市）の地域・産業政策は、このクラスタ論から強く影響を受けたものになっています。
成功する産業クラスタの条件
成功する産業クラスタには、いくつかの条件があります。第一に、核になる需要や企業があることです。第二に、人材供給の仕組みがあることです。大学、高専、工業高校などの公的教育、社会人向けの職業訓練システム、そして企業内訓練の組み合わせなしには、工場はできても人が足りずに、発展は頓挫してしまいます。
第三に、地場企業が参入できる余地があることです。外から来た大企業だけで完結するなら、地域への波及は限定的です。地域外に本社がある企業の工場・支店のみで形成される経済圏では、地域で生まれた所得の多くが自動的に本社がある地域に流出することになります。資金流出が続く地域は中長期的に第二条件である人材の確保ができなくなっていきます。
実は日本が産業クラスタの形成を経済政策の目玉としたのは、これがはじめてではありません。2001年にはじまった経産省主導の産業クラスタ計画は、地域の中堅・中小企業、大学、研究機関、支援機関、金融機関を広域的にネットワーク化し、新産業・新事業を生み出すことを目標にしていました。当時の世界経済の動向を反映して、「工場誘致」「特定企業への補助金」よりも、交流会、研究会、マッチング、産学官連携、販路開拓、商社との連携、地域金融機関との連携が中心でした。
