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※本稿は、飯田泰之『新・日本経済論 これからの成長には何が必要か』（中公新書ラクレ）の一部を再編集したものです。
東京一極集中は「東京圏の経済成長率」を下げる
現在の日本における地域政策と聞いて第一に思い浮かぶのは東京一極集中の是正でしょう。しかし、この問題を全国から東京圏に人口流出した結果地方が衰退する、東京一人勝ちの状態が続くのは問題だ……という観点だけでとらえてはいけません。東京一極集中は、近年、東京圏そのものの経済成長率を引き下げています。
都道府県別経済成長率を概観すると、東京都の経済成長率は全国平均を下回ることが多くなっています。経済成長率がそれほど高くないにもかかわらず人口が増えていることから、東京都の一人あたり所得の成長率は全国40位台となっています。全国人口の約3割が住む東京圏（1都3県）の経済停滞は直接的に日本経済の停滞でもあります。
多くの日本企業は東京に本社を置き、地方に生産・販売・サービス拠点を持っています。この構造では、地方で生まれた付加価値の多くは本社がある東京に計上されやすくなります。東京都産業連関表（2020年版）では、東京都経済の収入の15％は本社機能によるものです。そして、この本社機能による収入は過去30年間ほとんど増えていません。
地方が稼げないと、東京本社も稼げない
本社収益は、地方の工場、営業拠点（支社・支店）、フランチャイズ加盟企業に依存しています。グローバル企業であれば、海外収益が本社収益を支えることもあります。しかし、国内市場依存型企業では、地方経済の稼ぐ力が弱くなれば、東京本社だけが高収益を維持することはできません。
地方が稼げないと、東京本社も稼げない。その結果が東京経済の低成長です。東京本社が稼げないと、東京のサービス産業の生産性も低下します。この構造を転換するためには、稼げる地方経済の創出が不可欠なのです。
どこに本社を置き、どこに工場を建てるかを決めること。これは本来、各企業の自由な選択です。しかし、産業には集積の効果が働きます。同じ産業の生産拠点や類似の資源（労働者や大学・研究機関）を使う事業所が一カ所に集中すると、その集中によって生産性が向上するのです。生産拠点があるから関連産業が栄え、労働者は類似の工場が複数あるから近くに住み、近くに労働者が住んでいるから企業活動が続けられるわけです。この相互依存関係は製造業、なかでも先端的な製造業で顕著です。
