マイページ
政府頼みの急成長は、いずれ行き詰まる
中国のロボット産業、とりわけ人型ロボット産業の急成長は、額面通りには受け取れない。
国営メディアが「スター社員」と持ち上げた深圳のロボットも、導入当初は仕分けのミスが多く、従業員の付き添いが欠かせなかった。作業台までロボットに合わせて作り替え、半年かけて改良しても、作業効率は人の85％にとどまる。南昌の工場のG2も、電池の交換や例外処理を人が担っており、ロボットによる自動化には程遠い。
しかも、こうした現場で働く機体自体が少数派だ。宇樹の人型ロボット売り上げのうち、工場や家庭向けは1割に満たない。今年生産される機体の半数以上は、訓練施設に納められるとみられる。政府が開発を支え、導入に補助金を出し、自らも買い手になる。政府系の収入を除けば企業価値が60〜70％下がるという試算は、その依存の深さを物語る。
産業を育ててきた習近平政権の当局でさえ、一部企業の上場を抑えていると報じられた。膨らんだ売り上げを、当局自身も額面通りには受け取っていないのだろう。
訓練施設の整備は、いずれ一巡する。予算が縮小して政府の注文が減れば、売り上げも開発資金も細る。それを追加の公費で埋め続けるなら、産業の規模は政府の予算の枠を超えて育たない。
工場で稼げる用途を広げられないまま政府頼みが続けば、中国の人型ロボット産業はいずれ限界に突き当たるだろう。
検索時にプレジデントオンラインに関連する記事が表示されます
