相続税の課税対象者はこの10年で3倍に増えた。次はどこまで取られるのか――警戒すべきは税率の引き上げではない。国が次に狙っているのは、税率でも控除でもない。あなたの「資産そのもの」である。
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相続税改正・インフレで税負担は重くなっている

「相続税の負担が大きくなっている」と感じる方が増えています。その実感は、データ上でも正しいものです。

2014年時点で、亡くなった方（被相続人）のうち相続税の課税対象となった人の割合（課税割合）は4.4％でした。それが15年に8.0％へ急上昇し、24年には10.4％に達しています。課税対象となった被相続人の数は約5.6万人から約16.7万人へ、およそ3倍。かつては20人に1人にも満たなかった課税対象が、いまや10人に1人。もはや富裕層だけの税ではありません。納められた相続税の総額も約1.4兆円から約3.2兆円に増えました。

税負担が増えた第一の要因は、15年の相続税改正による基礎控除の引き下げです。本人分の基礎控除が5000万円から3000万円に、相続人数分の基礎控除が1人あたり1000万円から600万円に減りました。控除が減れば、税率が変わらなくても課税対象となる金額は増えます。この結果、相続税がかかる人の範囲が一気に広がりました。

（構成＝中澤理佳）