「料金」を交渉材料に、別の条件を要求される

しかし、こうした動きは、あくまで表に見えている部分に過ぎません。本質的な問題は、生活に不可欠なインフラが外国資本によってコントロールされることにあります。

火葬場は、あってもなくてもいい施設ではありません。人は必ず亡くなる。したがって、火葬場は必ず需要がある。さらに、地域ごとに数が限られており、選択肢がほとんどない。

火葬場
写真＝iStock.com／Ritthichai
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この条件がそろうと、何が起きるか――利用者は「選べない」という状況に置かれます。これは、電気や水道と同じ構造です。価格が上がっても使わざるを得ない。サービスの条件が変わっても拒否できない。

つまり、インフラを押さえるということは、意思決定の自由を制限する力を持つということです。現時点では、料金の上昇という形で表れていますが、問題はそれにとどまりません。

たとえば、将来的に交渉の場面で、別の条件が提示される可能性もあります。

「料金は据え置くが、別の取引に応じてほしい」
「関連する土地や権利を譲ってほしい」

火葬場は必ず利用される施設です。そのため、交渉は一方的になりやすい。これは非常に強い影響力を持つことになります。

「戸籍の背乗り」というリスク

もう1つ見逃してはならないのが、火葬場や病院といった施設に集まる個人情報です。

これらの施設には、日常生活では得られないレベルの情報が蓄積されます。氏名、住所、家族構成。場合によっては資産状況や健康状態といった、極めてセンシティブな情報も含まれます。

この情報がどのように使われるか。ここにリスクがあります。

仮に、こうした施設の運営主体がスパイ組織と結びついた場合、理論上は、「戸籍の背乗はいのり」のような行為に利用することが可能になります。

これは、実在する人物の戸籍や身分を乗っ取り、その人物として長期間活動する手法です。

極端な例ですが、病院に搬送された人物について退院したように装い、実際の死亡を隠す。そして、その人物の身分を別の人間が利用する。まるで映画のような話ですが、個人情報が集中している環境では、こうした操作が不可能とは言いきれません。

さらに重要なのは、「リスト化」という観点です。

どのような人物が、どの地域にいるのか。誰が影響力を持ち、どのような立場にあるのか。

たとえば、地元の有力企業の経営者が入院したという情報があればどうなるか。後継者がいない。経営の先行きが不透明である。そうした状況が見えた瞬間に、企業買収の対象として動き出すことも考えられます。