「料金」を交渉材料に、別の条件を要求される
しかし、こうした動きは、あくまで表に見えている部分に過ぎません。本質的な問題は、生活に不可欠なインフラが外国資本によってコントロールされることにあります。
火葬場は、あってもなくてもいい施設ではありません。人は必ず亡くなる。したがって、火葬場は必ず需要がある。さらに、地域ごとに数が限られており、選択肢がほとんどない。
この条件がそろうと、何が起きるか――利用者は「選べない」という状況に置かれます。これは、電気や水道と同じ構造です。価格が上がっても使わざるを得ない。サービスの条件が変わっても拒否できない。
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