｢日本の火葬場｣だけではない…中国･習近平が次に狙う､離島でも水源地でもない｢近所にある施設｣の名前

※本稿は、勝丸円覚『日本を静かに侵食するスパイの手口』（青春出版社）の一部を再編集したものです。

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外国資本にインフラを握られるのは危険

スパイ活動というと、機密情報の窃取や人的接触といったイメージを持たれる方が多いと思いますが、現実にはそれだけではありません。むしろ、より長期的で、しかも確実に影響力を持つ手段として、「インフラ」を押さえる動きが見られます。

インフラというのは、水道、電気、交通、通信、決済といった生活の土台です。これを外国に握られるというのは、水道の蛇口を外国が握っているのと同じです。

水を飲みたいときに、「今までの倍の金を払え」と言われれば従うしかない。値段をつり上げることもできるし、条件を突きつけることもできる。もっと言えば、水道を止めることもできる。ここが致命的なのです。

民間企業がインフラを担うだけでも、倒産によるリスクがあります。郵政民営化のときにも、そういう議論がありました。民間企業なら経営が傾けば止まる可能性がある。そのインフラを、ましてや外国資本や外国の影響下にある組織に握られたらどうなるか。危険性は比較になりません。

たとえば、山手線が長時間止まったらどうなるか。銀行のATMが使えなくなったらどうなるか。決済システムが数日止まったらどうなるか。私たちは日常生活が立ち行かなくなります。

戦争や有事の際に「一斉に止めてくる」

そして、戦争や有事の際には、相手はそれを一斉にやってくる可能性がある。

通信を止める。決済を止める。電気を止める。交通を止める。社会が弱ったところで圧力をかける、あるいは攻撃をかける。

ミサイルを撃ち込まれることばかりが脅威ではありません。真冬に電気が止まり、風呂も入れず、お湯も使えず、連絡も取れず、物も買えない。そういう状態に追い込まれるほうが、国民にとってははるかに現実的で、はるかに怖い面もあるのです。

だから私は、インフラの決定権を外国に持たせてはいけないと言っています。これは単なる経済の話ではありません。安全保障そのものです。

生活に不可欠で、代替が利かないものほど、外国の影響下に置いてはいけないのです。

その象徴的な例が、火葬場です。

東京23区内の火葬場の多くを運営しているある企業は、現在、中国出身の実業家が率いるグループの傘下に入っています。この問題が注目されるようになったきっかけの1つが、火葬料金の上昇です。

2020年頃まで約6万円だった東京都の火葬料金は段階的に引き上げられ、現在では9万円程度となっています。公営火葬場や全国平均と比べても高い水準にあると指摘されています。

また、従来は中立性を保つために一定の距離を置いていた葬儀事業にも参入するなど、事業領域を広げている点も議論を呼んでいます。