軽減されるのは年間2000円という試算

今回、高齢者医療費負担の見直しとあわせて、「世代間の公平性」の名のもとで見直しの対象として浮上しているものに「外来特例」があります。「外来特例」とは、70歳以上の一般・低所得者について、個人ごとに月額上限を設ける、「外来だけの自己負担の上限」の仕組みのことです。

これも廃止・大幅見直しとなると、該当する人たちにとっては大きな痛手になります。これはいわゆる「安全弁」としての機能を持つものなので、これが外れてしまうと、毎月の通院・検査・処方の負担が、そのまま定率負担に近い形で積み上がりやすくなってしまいます。

つまり、慢性疾患で毎月きちんと通院治療を受けている人ほど、影響を受けることになるのです。