マイページ
パナソニックHDは約1万2000人、三菱電機は4700人、三菱ケミカルグループは1273人――。近年、大手企業による人員削減や希望退職募集が相次いで報じられている。
しかも、その多くは業績悪化に追い込まれた末のリストラではない。黒字企業による「構造改革型」の人員整理が目立っている。
東京商工リサーチによると、2025年度に早期退職や希望退職を募集した上場企業は46社で、前年度の51社よりやや減少した。しかし、募集した人数は2万781人と、前年度の8326人から約2.5倍に大きく増えた。
この調査を担当した東京商工リサーチ情報部の本間浩介さんは、こう話す。
「これまでリストラは、不況になると増える傾向があり、景気の動きと強く関係していました。実際に上場企業の早期・希望退職の推移を見ると、09年度は2万921人と非常に多く、これはリーマン・ショック後の影響です。12年度も東日本大震災の影響などで2万2706人にのぼりました。さらに20年度は新型コロナウイルスの影響で2万4863人となり、調査開始以降、最も多くなっています」
一方、2017〜18年度ごろには人手不足が強く指摘されるようになる。このため、「人手不足なら、リストラは減るのではないか」という見方もあり、実際にこの時期はリストラの規模は低水準だった。
「ところが、18〜19年ごろになると、人手不足にもかかわらずリストラの件数が増え、19年度には1万1500人規模に達しました。以降は特に黒字企業に焦点を当てて集計するようになりました」（本間さん）
09年度はリーマン・ショックで152社、12年度は東日本大震災で79社、20年は新型コロナで116社というように、経済危機に合わせてリストラを実施する企業の数も増える傾向があった。ところが、25年度は、実施した企業数が46社と前年度より約1割減った一方で、募集人数は09年度以降で4番目に多い水準となっている。
「これは、大手企業が積極的に早期退職の募集を行ったことで、一つひとつ募集の規模が大きくなったためです。その結果、件数の割に人数が大きく増えました」（同）
業績は好調
冒頭で紹介したとおり、25年度の早期・希望退職にはパナソニックHDや三菱電機、三菱ケミカルグループに加え、明治HD、ソニーグループ、住友重機械工業、THKなど、大企業が名を連ねる。
シャープは今年2月、鴻海グループとの取引の一環として検討されていた亀山第2工場の譲渡が不成立となったため、生産を停止した。これに伴い、対象となる1170人の従業員に対して、社外への転職を支援するプログラムを実施している。
一方、早期・希望退職を実施した企業の約7割は、直近決算で黒字を確保しており、特に業績が堅調な企業ほど、将来の事業転換や人員構成の見直しを見据え、早い段階から「黒字リストラ」に取り組んでいるのが特徴となっている。
つまり、これまでのように業績悪化に伴う人員削減とは違い、業績が好調な企業による大規模な人員整理が相次いでいるのだ。
