｢売れ残った恵方巻きを自腹で購入｣はやっと違法になった…裁判所が認定した｢ダメな自爆営業｣の条件

※本稿は、横山佳枝『ブラック就業規則』（東洋館出版社）の一部を再編集したものです。

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飲食店店長に課された「売上未達なら自腹買取」は許されるか

私は、飲食チェーン店で店長として働いていますが、毎月一定の売上目標が課されており、就業規則により、売上目標が未達成の場合には、自腹で商品を買い取るとされています。このような就業規則に法的な問題はないのでしょうか。

いわゆる「自爆営業」については、法令上明確な規制はなされていませんが、従業員に不要な商品の購入を強要することは、不法行為やパワハラに該当する可能性があり、公序良俗違反として売買が無効となる可能性もあります。そのため、そのような就業規則の定めに従う必要はありません。

「自爆営業」については、令和8年10月施行予定の改正パワハラ指針において、パワハラの要件を満たす場合は、パワハラに該当することが明記されます。

横行する「自爆営業」の実態

従業員に一定のノルマを課し、ノルマ未達の場合に、自社の商品やサービスの買取りを求めることにより、収益向上への貢献を強制することは、「自爆営業」と呼ばれています。

平成24年頃、日本郵便の従業員が年賀状などの販売ノルマを達成するために、自腹を切って購入したことが大きな話題となりました。政府の規制改革推進会議の発表によれば、以下の通り、様々な業界で、「自爆営業」が行われています。